各御取引先様と、対象となるような行為は、長くに渡り発生している認識はございませんものの、改正労働施策総合推進法に基づき、本基本方針を定めるものです。御客様からの弊社に対する行為のみならず、弊社からの仕入先、協力会社各社様、あるいは競合他社様への行為につきましても厳に方針を守り、業界の発展に貢献して参ります。

1. 基本理念

　お取引先と対等かつ健全なパートナーシップを築き、双方の従業員が安心・安全に働ける環境を目指します。正当な要望には真摯に応じる一方、不当な要求には組織として毅然と対応します。

2. 対象となる行為の定義
厚生労働省のマニュアル等に基づき、取引の優位性を背景にした社会通念上不相当な行為を対象とします。

• 暴言・侮辱・脅迫：人格否定や取引中止をちらつかせる脅迫
• 契約外・過剰な要求：仕様外の無償対応や不可能な納期の即時強要
• 時間拘束・執拗な連絡：長時間の叱責や深夜・休日の即時返信強要
• 不相当な謝罪要求：土下座の要求や担当者の過度な処罰強要
• その他：セクシャルハラスメントやプライベートへの介入

3. 発生時の対応方針
　組織的な対応（顧問弁護士等の介入を含む）、悪質な場合の取引見直し・契約解除、および警察や弁護士と連携した法的措置の検討を行います。

4. お取引先の皆様へのお願い
　相互尊重のうえでの取引をお願いするとともに、万が一自弊社従業員が加害行為を行った場合も誠実に事実確認へ協力します。